CSR情報

安全活動

安心と信頼を得るために安全と品質を高める
様々な取り組みを行っています。

司企業は「安全は経営の原点」を念頭に経営方針を掲げています。これは、お客様に対してだけではなく当社の社員そして、その家族まで含めて関係する全ての人に最優先に取り組んでいただきたいという思いが込められています。
安全面では、運輸安全マネジメントの内容に基づいた管理・教育を行い、またトップの考えを会議の場などで展開することで社員全員が安全に対する意識を高め維持できるように努めています。
当社はこれまでの実績をもとに、安全に対する意識をより高め維持し、高品質のサービスを提供できるように取り組むことで安心と信頼が持てるよきパートナーとなれるように今後も様々な取り組みを行っていきます。

安全に関する主な取り組み
  • 安全会議

    安全会議

    事故事例に基づいた事故防止対策の協議、従業員の健康管理に関する資料に基づいた勉強会を実施しています。

  • 安全教育

    安全教育

    安全品質の重要性、服務規程の説明、技術基本操作の確認・指導、添乗による安全指導事故未然防止の重要性などの講習会を実施しています。

  • 再発防止

    再発防止

    会議での事故事例と反省からの今後の対策、行動の発表、事故未然防止の重要性など、再発防止に努めています。

  • 交通安全キャンペーン

    交通安全キャンペーン

    立哨、車両4Sの点検、速度遵守、フォークリフトの基本動作の徹底等を実施しています。

  • 安全ニュース

    安全ニュース

    安全に関する情報をいち早く各営業所に連絡し従業員全員に展開できるように随時行っています。

  • 安全大会<

    安全大会

    講師の方をお招きして、従業員の安全に対する司企業の精神を認識してもらう。

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輸送の安全に関する基本的な方針

輸送の安全に関する基本的な方針

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輸送の安全に関する目標

重大事故ゼロ

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輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

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輸送の安全に関する目標
  • 1. 事故再発防止対策の進歩状況確認
  • 2. リスクアセスメントの展開
  • 3. 乗務員への法を遵守した教育内容の見直し
  • 4. 運行管理の重要性の理解を深める
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輸送の安全に関する予算等の実績額
平成24年度 平成25年度
安全整備、備品購入 2,226千円 補修工事費用 5,120千円
デジタコ等購入 1,554千円 定期健康診断 1,906千円
定期健康診断 1,098千円 デジタコ等購入 1,191千円
補修工事費用 640千円 安全大会 854千円
安全大会 529千円 施設設置費用 665千円
熱中症対策 171千円 安全整備、備品購入 441千円
免許取得補助 37千円 カーブミラー設置費用 180千円
その他 237千円 熱中症対策 168千円
    その他 59千円
合計 6,492千円 合計 10,584千円
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事故、災害に関する報告連絡体制

事故、災害に関する報告連絡体制

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安全管理規定
第1章 総則

第1条(目的)

この規定(以下「本規定」という)は、貨物自動車運送事業法(以下、「法」という)第16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

第2条(適用範囲)

本規定は、当社の貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第3条(輸送の安全に関する基本的な方針)

1. 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底させる。

2. 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

第4条

1.第三条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正処置又は予防処置を講じること。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有することv。
⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

2.下請事業者を利用する場合にあっては、下請事業者の輸送の安全の確保を阻害するような行為を行わない。
更に、下請事業者と長期契約を締結する等の密接な関係にある場合は、可能な範囲において、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するよう努める。

第5条(輸送の安全に関する目標)

第3条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

第6条(輸送の安全に関する計画)

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第3章 輸送の安全の確保するための事業の実施及びその管理の体制

第7条(社長等の責務)

1.社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
2.経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
3.経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
4.経営トップは、輸送の安全の確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

第8条(社内組織)

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全の確保するための企業統治を適確に行う。
① 安全統括管理者
② 運行管理者
③ 整備管理者
④ その他必要な責任者

2.統括部長及び統括所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、各営業所の所長を統括し、指導監督を行う。

3.輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

第9条(安全統括管理者の選任及び解任)

1.社員の中から、要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

2.安全統括管理者が次の各号に該当する場合は、当該安全統括管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
② 身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き遂行することが困難になった時。
③ 関係法令の等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

第10条(安全統括管理者の責務)

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
⑥ 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適切に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
⑨ その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第11条(輸送の安全に関する重点施策の実施)

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

第12条(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、見過ごしたり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

第13条(事故、災害等に関する報告連絡体制)

1.事故、災害等が発生した場合における当該事故の、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

2.事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等は速やかに伝達されるように努める。

3.安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第1項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示などを行う。

4.自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

第14条(輸送の安全に関する教育及び研修)

第5条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

第15条(輸送の安全に関する内部監査)

1.安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

2.安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

第16条(輸送の安全に関する業務の改善)

1.安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合もしくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

2.悪質な法令違反により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

第17条

1.輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に公表する。

2.事故発生後における再発防止等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

第18条(輸送の安全に関する記録の管理等)

1.本規定は、業務の実態に応じ、定期的かつ適時適切に見直しを行う。

2.輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

3.前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

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輸送の安全に関する予算等の実績額

輸送の安全に関する予算等の実績額

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輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

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